飯田市議会 2022-12-16 12月16日－05号
２つ目は、閉会中の継続調査の申出についてで、昨年９月１３日に調査・研究方針を定めて進めてきているリニア駅周辺整備事業の実施設計に関して、引き続き調査・研究を進めるため、閉会中の継続調査の申出を行うための決定を行いました。
２つ目は、閉会中の継続調査の申出についてで、昨年９月１３日に調査・研究方針を定めて進めてきているリニア駅周辺整備事業の実施設計に関して、引き続き調査・研究を進めるため、閉会中の継続調査の申出を行うための決定を行いました。
申請主体は原則地方公共団体でございまして、この令和６年度にかんがい用水の水利権の見直しに合わせまして、今安曇野市としてもこの申請団体となるべく、調査研究を進めております。これになりますと、今言ったうちの利用権の問題、これがある程度道が開けてくるのではないかという具合に思っております。 以上です。 ○議長（平林明） 井出議員。 ◆１４番（井出勝正） その方向、大いに歓迎し、期待するものです。
市議会におかれましては、議会の基本条例に基づきまして、調査研究、視察等を行いまして、議会全体の総意としての政策提言を行っていただいておりまして、その意味におきましても、私がかつて発言したように、その意味は極めて重いと考えております。 この市議会からの提言でございますけれども、市の政策の実行に当たりましては、その財源、あるいは費用対効果の問題のほか、事務的な諸問題もございます。
３名の学芸員職員ですが、それぞれの専門分野を中心に、博物館で行っている多様な分野の資料収集と保管、展示、調査研究、教育普及活動を分担して担当しているという状況でございます。以上でございます。 ○議長 岩村議員。
その上で、大学のあるまちづくりについては、経済的な支援やインターン、調査・研究活動のステージとして、さらに企業や地域などと連携した取組も研究を進めてはと捉えますが、その考え方はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 塚平企画部長。 ◎企画部長（塚平賢志君） プロセスエコノミーにつきましては、御紹介いただきましたので、十分理解しているつもりです。
産経新聞とＦＮＮの合同調査、共同通信社の世論調査、ＮＨＫ、日本経済新聞、ＪＮＮ、毎日新聞と社会調査研究センター全国世論調査、朝日新聞全国世論調査、読売新聞選挙ドットコムなどなどが国葬に対して反対の世論調査結果を示していることは事実のごとくで、最近の信濃毎日新聞の県民緊急電話調査結果は、国葬に反対が68％で、首相の説明に納得ができないが69％です。
これは私たちの前の社会文教委員会で調査・研究され、市に対して研究・実践を進められたいと提言されていることです。これらのことに取り組んでいけば、今後、飯田市民の健康寿命の延伸にさらに寄与すると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
また、先月には、若手職員を中心としました自治体ＤＸ推進プロジェクトチーム、こちらのほうを発足したところであり、今後、ＤＸを中心としました調査研究、先進地の視察等を行いまして、庁内のＤＸの認識共有と推進の機運の醸成を図ってまいりたいと思います。
現在は、子供と若者の意識調査と、町探検をテーマとした二つのプロジェクトグループに分かれ、調査研究活動を進めているところです。 なお、これまでの講座の中では、参加者の皆さんから行政改革あるいは合併についての話題はお聞きしてはおりません。
市が条例に規定する井戸の届出制度では、水位データの提出義務は定めておりませんが、サントリーでは、松本盆地全体を対象とする水循環モデルの調査研究を進めており、水位調査のモニタリング情報も含め、行く行く成果を共有したいとのお話を伺っており、情報の提供を受け、地下水の状況把握と保全活動への有効活用を図りたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（二條孝夫君） 再質問はありませんか。
この視察は、当委員会で調査研究項目に掲げています地域自主防災体制の維持についてと、ジオパークの取組についてに関しそれぞれ１か所、所管事務から環境に着目し１か所を選定し、その先進事例を学ぶことを目的に実施いたしました。
款７項１目１商業振興費１０７万円の増のうち主なものは、今後の特産品の開発や販路拡大を図るため、新型コロナ対応地方創生臨時交付金を活用した地域特産品及び流通販路調査研究業務委託料であります。 ２８ページを御覧ください。
次に、夜間や休日に使用できるＡＥＤの配置については、コンビニ等にＡＥＤを配置することは有効な手段であると考えますが、設置経費や保守管理など多くの課題もございますので、今後設置している自治体への聞き取りなど、調査研究が必要であると考えております。
関連して、自然博物館の移転についてでございますが、市議会において、調査・研究を行うこととしていただきましたので、あらゆる可能性を検討する中で、市議会との十分なキャッチボールが行われ、10月以降実施する行政評価で方向性がまとめられるものと承知しております。
しかし、湖内および湖底環境の状況把握・漁獲量激減の調査研究は不十分です。さらには諏訪湖流入河川を含め魚介類の生存繁殖を重視する対応は十分とは言えません。 よって、諏訪広域６市町村の共通課題として認識していただき、連携協力して実態調査や激減の原因究明を実施し早急に対策を講じていただきたく、下記の事項について諏訪広域連合に要請します。
当委員会では、千曲市の公共交通の現状把握と安曇野市や飯綱町の公共交通施策の視察により先進事例の調査研究を行い、６月１７日に委員会から議長へ、千曲市における公共交通施策についての提言を提出し、同日、議長から市長へその提言を提出頂きました。
創生ビジョンの活動内容につきましては、水質・生態系保全を分野とする水環境保全部会と、湖辺面活用やまちづくり、調査研究や学びの推進を分野とすると湖辺面活用・まちづくり部会を立ち上げ、テーマごとに事業活動が行われており、現在は（仮称）諏訪湖の案内人ワーキンググループ、ごみの無い諏訪湖ワーキンググループ、諏訪湖周自転車活用推進協議会により、諏訪湖の利活用について協議が行われているところです。
以上、環境省から示されました基礎調査項目もありますが、町独自の温泉熱利用による調査・研究の状況をお知らせいたします。以上です。 ○議長 中山議員。